事業概要

 「ドクター・ナースとスマホで禁煙」は、
ノーベル経済学賞
リチャード・セイラ―教授の
「ナッジ理論」を導入した
ICT活用による遠隔禁煙プロジェクトです。~2019年度 厚生労働省補助事業に採択 ~

「ドクター・ナースとスマホで禁煙」は、禁煙に熱心な12企業の健康保険組合と各種専門家で構成する「ICT禁煙推進健保コンソーシアム」(主幹健保:日産自動車健康保険組合)が、昨年スタートしたICTの活用による遠隔禁煙プロジェクトに新しく「ナッジ理論」を導入し、2020年2月までの4か月間、総勢約47万人の組合員とともに“職場ぐるみの禁煙”に取り組む一大禁煙プロジェクトです。
なお当事業は、将来への社会貢献度の高さが認められ、厚生労働省補助事業に採択されています。
 
「ナッジ理論」は、2017年にノーベル経済賞を受賞したシカゴ大学の行動経済学者リチャード・セイラー教授が提唱した理論で「ちょっとひじで突く」を意味する「ナッジ」の言葉どおり、人々を強制せずシグナルによって望ましい方向へ誘導する、新しい行動変容学として最近、注目を集めています。
特に、喫煙者を禁煙に導く有効な理論であることから、禁煙治療への活用が議論されています。
 
昨年のICTの活用による遠隔禁煙外来プロジェクトでは、97%の高い禁煙成功実績を挙げました。
今年は「ナッジ理論」を導入することにより、さらなる禁煙率の向上を目指します。 

事業概要 OUTLINE

正式名称 ICTと新しい行動変容理論を活用した医療費削減につながる職場ぐるみの禁煙推進事業モデルの確立と普及のためのプラットホーム整備事業
(2019年度 厚生労働省補助事業に採択)
キャッチフレーズ 「ドクター・ナースとスマホで禁煙」
事業期間 令和元年8月1日~令和2年3月31日
事業実施期間 令和元年10月~令和2年2月
※禁煙プログラムの期間が6~8週間であることから、参加受付期間を令和2年1月5日と定め、令和2年2月末までに禁煙達成するスケジュールで実施します。
主な特徴 1. 各企業に適したオンライン禁煙外来や禁煙指導を受けられる仕組みを構築
2. 行動変容理論のひとつ「ナッジ理論」を導入
3. SNSの活用による、職場ぐるみの禁煙応援体制を構築
4. 「禁煙ダービー」の実施による、職場ぐるみのゲーム性を構築
5. 上記の取り組みを含め、すべての事業内容が一目でわかるプラットフォームとなる特設ウェブサイトを構築
主催 ICT禁煙推進健保コンソーシアム
参加健康保険組合/総加入者数:476,006名
主幹健保:日産自動車健康保険組合
  • 構成健保(五十音順):
  • キヤノン健康保険組合 国際興業健康保険組合 サノフィ健康保険組合 C&Rグループ健康保険組合 すかいらーくグループ健康保険組合 住友不動産販売健康保険組合 日産自動車健康保険組合 日本工営健康保険組合 日本中央競馬会健康保険組合 BIJ健康保険組合 ブリヂストン健康保険組合 三菱マテリアル健康保険組合
※医療専門家や禁煙指導者など他のコンソーシアム構成員については、こちらをご参照ください。
事業目的 重要化する喫煙対策

喫煙は生活習慣病だけでなく認知症などの要介護に関わる様々な疾患のリスク要因であり、今なお最大の予防できる病気や脂肪の原因です。また、厚生労働省の研究班によると喫煙による年間超過医療費は1兆円を超えると推定されています。従って喫煙対策は、わか国の重要な政策課題である「健康寿命の延伸」ならびに「医療費の適正化」という観点からも重要な施策です。

昨年度の成果を踏まえて

昨年度、ICTを活用した禁煙支援事業を実施した結果、ICTを活用した禁煙プログラムは業種・業態・職種を超えて就労者にとって利用しやすく、プログラム完遂率が高いこと、プログラム完遂率における禁煙成功率が高いこと等が明らかとなり、喫煙率の低下を図るためには、参加率の向上と脱落者の防止を図ることが重要な鍵となっています。

ナッジ理論導入の目的

これらの課題を効果的かつ効率的に解決するためには、ナッジ理論等新たな行動変容理論等を活用し、喫煙者に対する有効なアプローチを行う必要があります。また、禁煙プログラム脱落者を防止し禁煙継続率を高めるためには、事業者と保険者のコラボヘルスにより、喫煙者だけでなく、非喫煙者も含めた職場ぐるみの禁煙推進事業に取り組んでいくことが効果的であると考えます。

効果検証の意義

そこで本事業では、健康保険組合、プログラム事業者、研究者や専門家等で構成されるコンソーシアムを設置し、SNSやナッジ理論等を活用した効果的な事業を共同実施し、効果検証を行うことを目的とします。さらに、効果検証等の結果を踏まえて、事業成果を普及するために事業効果マニュアル、好事例集の作成とコンソーシアム自走化の検討を行います。

事業をサポートするICT禁煙推進健保コンソーシアム参加の専門家たち SUPPORT MEMBER

当事業の主役は、禁煙の推進に熱心な12企業の健康保険組合であり、職場ぐるみの禁煙に取り組む476,006名の組合員の皆さんですが、当事業の推進には医療をはじめ各分野に精通した専門家のサポートが必要であることから、以下の専門家もコンソーシアムに参加し、協働しております。
【医学・禁煙指導専門家】
公益社団法人 地域医療振興協会

センター長
中村正和氏
慶応義塾大学衛生学公衆衛生学

教授
岡村智教氏
産業医科大学健康開発科学研究室

教授
大和 浩氏
東京大学院薬学系研究科

特任准教授
五十嵐 中氏
新潟大学大学院生活習慣病予防

教授
加藤公則氏
【ナッジ理論専門家】
RTI International

研究員
鷲尾由紀子氏
青森県立保健大学

竹林正樹氏
【オンライン禁煙指導】

メドケア株式会社
(医師のオンライン禁煙外来による禁煙指導を提供)
株式会社メドレー
(医師のオンライン禁煙外来による禁煙指導を提供)
株式会社キュア・アップ
(看護師や保健師など医療従事者によるオンライン禁煙指導プログラムを提供)

【調査分析】

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

【広報PR】

株式会社TMオフィス

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