喫煙は生活習慣病だけでなく認知症などの要介護に関わる様々な疾患のリスク要因であり、今なお最大の予防できる病気や脂肪の原因です。また、厚生労働省の研究班によると喫煙による年間超過医療費は1兆円を超えると推定されています。従って喫煙対策は、わか国の重要な政策課題である「健康寿命の延伸」ならびに「医療費の適正化」という観点からも重要な施策です。

昨年度、ICTを活用した禁煙支援事業を実施した結果、ICTを活用した禁煙プログラムは業種・業態・職種を超えて就労者にとって利用しやすく、プログラム完遂率が高いこと、プログラム完遂率における禁煙成功率が高いこと等が明らかとなり、喫煙率の低下を図るためには、参加率の向上と脱落者の防止を図ることが重要な鍵となっています。

これらの課題を効果的かつ効率的に解決するためには、ナッジ理論等新たな行動変容理論等を活用し、喫煙者に対する有効なアプローチを行う必要があります。また、禁煙プログラム脱落者を防止し禁煙継続率を高めるためには、事業者と保険者のコラボヘルスにより、喫煙者だけでなく、非喫煙者も含めた職場ぐるみの禁煙推進事業に取り組んでいくことが効果的であると考えます。

そこで本事業では、健康保険組合、プログラム事業者、研究者や専門家等で構成されるコンソーシアムを設置し、SNSやナッジ理論等を活用した効果的な事業を共同実施し、効果検証を行うことを目的とします。さらに、効果検証等の結果を踏まえて、事業成果を普及するために事業効果マニュアル、好事例集の作成とコンソーシアム自走化の検討を行います。